チリは現在、数十年で最も長い旱魃(かんばつ)に遭遇。国の人口と主要な銅鉱山はチリ中部に集中し、過去20年間で降雨量が30％以上減少している。この状況で、鉱山労働者だけでなく、農民やワインメーカーにも影響を及ぼしており、当局は国の水に関する法律を改革することになった。

　3日、チリ委員会は過去40年間にチリの民間部門に付与された水利権利を無効にする提案が、新憲法を起草するプロセスの一環として、最初の投票を行った。

　この提案では、鉱山、アグリビジネス、公益事業者が、人間の消費、貯水量の持続可能性、先住民の権利を優先する新しいモデルで水を使用するための一時的な許可を求める必要がある。他の非工業的水利権者は2年以内に補償を受けることである。

　3日の投票は最初であり、委員会によるその後の承認と議会全体の3分の2の過半数がもらった後、今年後半に国民投票に行く憲章草案の一部になる。

　この提案は、水を権利として扱う一歩となる。1月では、議会はすでに無制限の水利権は30年まで絞り、その上、管理機構に未使用水利権利や供水リスクがある時に停止する権利を与える。

　チリでヨウ素とリチウムを生産するSQMはチリ環境評価機構SEAに水と塩水の使用削減プロジェクトを提出したことを掲載。このプロジェクトに77.8万米ドルを投資し、アタカマ砂漠の淡水と塩水の使用を減少させ、同社のリチウム業務の環境影響が削減すること。

　SQMはこのプロジェクトが2028年までMullay-1, Allana-1, Socaire-5 とCA-2015井戸からの水抽出を毎秒120リットルに制限され、同時に炭酸リチウムに富む塩水地下水が毎秒822リットルを削減すると表示。

　実際、2016年では、SQMがアタカマ塩原の塩水からリチウムが豊富な塩水を過剰に汲み上げたとして起訴され、同社の事業をコンプライアンスに戻すための2,500万ドルの計画を策定した。

　2019年にこの計画を承認されたが、2020年にさらに厳しい計画を要求された。そのため、SQMは2020年11月で水の使用量を20％削減することを約束し、2030年までに50％削減できると目指した。

　しかし、不運は簡単で解消されず、昨年の夏では、アタカマ塩原周辺に住む先住民コミュニティは、SQMの営業許可を一時停止するか、営業を減らすよう当局に要請した。

　そのため、SQMは世界で最も厳格な環境基準であるIRMAの基準を参照し、第三者監査を委託したことを発表した。

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（AkiraLee）