伊藤忠商事など計23社は6月11日、アンモニアの舶用燃料利用を目指し、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討することを目的とした覚書(MOU)を締結し、協議会を立ち上げたと発表した。(ロゴはヤフー画像から引用)

　この協議会では、アンモニア燃料船の安全性評価、アンモニア燃料供給における安全性評価、舶用燃料としてのアンモニア仕様、アンモニア製造におけるネット二酸化炭素(CO2)排出量の共通課題を共同検討する。また、共同検討については今後、アンモニア製造者、関連する国際機関、舶用アンモニア燃料供給国として可能性の高い国の港湾管理者・当局に意見、見解、専門知識、経験の共有を求めることも検討しているという。

　協議会設立の目的は、海事関係者の新たな課題であるアンモニアの舶用燃料利用に関する共通課題を検証・整理することに留まらず、伊藤忠商事をはじめとするパートナー企業によるアンモニア燃料船の開発と世界的なアンモニアのサプライチェーン構築の両面から構成される統合型プロジェクトにつなげげる狙いもある。

　協議会に参画した23社は以下の通り。上野トランステック、宇部興産、NSユナイテッド海運、川崎汽船、JERA、日本シップヤード、日本海事協会、三井E&Sマシナリー、ABS、ANGLO AMERICAN、DNV、EQUINOR、FORTESCUE METALS GROUP、GENCO SHIPPING & TRADING、MAN ENERGY SOLUTIONS、PAVILION ENERGY、TOTALENERGIES、TRAFIGURA、UNIPER SE、VALE、VOPAK TERMINAL SINGAPORE、伊藤忠エネクス、伊藤忠商事。

(IRuniverse)