米国のアグリテック系ユニコーン企業であるIndigo Agriculture(本社：マサチューセッツ州)と住友商事はこのほど、日本およびアジアを中心とした農地炭素貯留にかかわる事業推進で協業に向けた覚書を締結した。(画像は住友商事のニュースリリースから転載)

　Indigoは現在、大気中の二酸化炭素(CO2)の削減と持続可能な農業の両立を目的として、農地への炭素貯留を推進する「Indigo Carbon」という事業を展開している。

　従来、農地はCO2の排出源とされてきたが、農法次第ではCO2の排出を抑え、大気中のCO2を地中に固定することが可能だ。そのため、農地への炭素貯留は地球温暖化の新たな抑制策として期待されているという。

　農地への炭素貯留量の拡大には、輪作や緑肥などの環境保全型農業の導入が有効だが、農家の労力とコスト増大が課題となる。そこで、Indigoは環境保全型農業の導入により増加した炭素の貯留量を、第三者認証付きの排出権として買い取り、企業などへ販売する仕組みを構築することにより、農家のコスト負担を軽減し持続可能な農業へのシフトを可能とした。

　Indigoと住友商事は、日本およびアジアにおいて、農地への炭素貯留事業を中心に、それ以外にも新規事業の立ち上げや住友商事の既存事業の高付加価値化に取り組む。具体的には、排出権を付加したカーボンフリーLNG(液化天然ガス)の販売やエネルギー開発用鋼管の販売、日本でのＣO2排出権の生成や微生物コーティング種子の拡販などを検討するとしている。

(IRuniverse)