日立製作所は4月5日、環境情報管理「EcoAssist-Enterprise」の新メニューとして、日立コンサルティングとの連携によるESG (環境・社会・企業統治)投資指標の向上を目的とした「CO2算定支援サービス」を同日付で提供開始したと発表した。(チャート図は日立製作所のニュースリリースから引用)

　このサービスは、ESG投資指標として活用されるCDP(㊟1参照)回答やSBT(㊟2参照)認証取得など、非財務情報の開示を支援するシステムとコンサルティングサービスが一体となった温室効果ガス(GHG)排出量の算定支援サービスで、企業のESG投資指標向上、脱炭素経営への推進につなげる。

　ESG投資指標に活用されるCDP回答書では、企業は原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連のサプライチェーンから発生する温室効果ガス排出量の算定が求められている。CDPのスコアアップに必要となる温室効果ガスのサプライチェーン排出量の算定は、合計3つのスコープに分かれる。事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)、他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出、それ以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)である。

　こうした課題を解決すべく、「EcoAssist-Enterprise」と日立コンサルティングが提供する「GHG算定支援サービス」が連携し、ESG投資家が重要指標として参照するRE100(㊟3参照)／SBT／TCFD(㊟4参照)／CDPなどに関する各種報告に必要な情報を効率的に具現化する。

　具体的には、各スコープによる温室効果ガス排出量の算定・報告基準に則したデータをEcoAssist-Enterpriseを活用し全拠点から効率的に集約・管理し、それをもとに、自社だけでなくサプライチェーン全体でのCO2排出量の算定をコンサルティングサービスにより支援する。機関投資家が重要な指標として参照するRE100／SBT／TCFD／CDPなどに関連する各種報告をタイムリーに集計し、顧客の企業価値向上を実現するとしている。

㊟1   英国の独立非営利団体:世界の投資家の依頼を受け、企業の気候変動に関する情報を調査し評価・公開している。

㊟2   SBT(Science Based Targets): 2℃目標に整合した意欲的な目標を設定する企業を認定する国際イニシアティブ

㊟3   RE100(Renewable Energy 100): 必要なエネルギーの100％を再生可能エネルギーから調達する国際的な企業の連合体

㊟4   TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures): 気候関連財務情報開示タスクフォース

(IRuniverse)