True North Strategy社がMenzies Research Centreのために最近行った調査によると、労働党の有権者の50パーセントおよび緑の党の有権者の52パーセントが、“豪州の低排出エネルギーの未来”の一部として、原子力を検討すべきだと答えたという。豪ファイナンシャル・レヴュー（AFR）紙などが報じている。

　また、自由党員、国民党員を見ると、それぞれ72パーセント、79パーセントが原発支持の回答を寄せたという。地域別では、例えばノーザンテリトリーでは83パーセントの支持が集まったのに対し、首都キャンベラのあるACTでは42パーセントであった。SA州は63パーセントとのこと。

　なお、この調査は500人を対象として行われ、回答者の内訳からは、原子力エネルギーの支持者は、比較的高齢で、男性かつ保守的な傾向にある人が多いことがわかったという。

　今回の調査による全体的な原発支持率は55パーセントであったが、これはLowy研究所が行った2011年の類似調査より20パーセント上がったとのことである。無論、環境保護の観点などから原子力発電に強く反対する声も多く存在するが（ただし実際の温室効果ガスの排出量は少ないとAFR紙には書かれている）、例えばMenzies研究所のNick Cater事務局長は、大規模なウラン鉱床を有するSA州で63パーセントと国内平均より原子力支持が見られることからも、電源の仕組みを人々に説明することで、支持率の高まりが期待できるものと述べている。SA州では、州内の原子力発電を促進するための呼びかけが行われているという。

（A.Crnokrak)

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