伊藤忠商事は3月29日、同社と日立造船イノバ、DUBAL Holding、Dubai Holding、BESIX、Tech Groupの6社が出資する事業会社「Dubai Waste Management Company」(DWMC)がこのほど、総額約9億米ドル相当のプロジェクトファイナンスベースの融資契約を国際協力銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、ソシエテ・ジェネラル銀行などと締結したと発表した。(写真は完成予想図。伊藤忠商事の公式HPから転載)

　この事業はドバイ首長国で初となる世界最大級の廃棄物処理発電施設の建設工事で、同首長国における廃棄物行政の所管官庁であるドバイ都市行政庁から建設・運営・移転(BOT)方式のコンセッション契約として2020年12月に請け負ったものだ。伊藤忠商事は、DUBAL Holdingとの共同持ち株会社を通じた出資によって特別目的会社として新設されたDWMC株式の20%を保有することになる。

　廃棄物処理発電施設は都心部から約15キロメートル東方に位置し、一般廃棄物を年間約190万トン処理するほか、焼却時に発生する熱を利用し発電を行う。発電容量は約200メガワット(MW)。廃棄物焼却後に残る焼却灰からは金属資源を回収しリサイクルする予定だ。

　伊藤忠商事はこれまで、英国で自治体向けに4件の一般廃棄物処理発電事業の開発･投資･事業経営を担っている。英国の廃棄物焼却処理市場の15%に当たる年間130万トンの廃棄物を焼却処理、16万世帯分の国内家庭消費電力に相当する電力を供給している。中欧に位置するセルビア共和国で地域最大の環境･社会問題の解決に向けた取り組みをセルビア政府、国際金融機関、パートナーとともに推進している。2020年11月には、サウジアラビア ジュベイル工業都市で工業系廃棄物処理サービスを提供するEnvironment Development Company(EDCO)の株式を20%取得し、工業系廃棄物処理事業に本格参入している。

　ドバイ首長国では、重要政策である「ドバイ・クリーンエネルギー戦略2050」に基づき、ドバイ都市行政庁が棄物の埋立て処分量の削減、持続可能な環境に配慮した廃棄物管理、代替エネルギーの開発促進といった政策目標を掲げている。

 (IRuniverse)