住友商事は1月22日、オマーンの石油・ガス開発事業者ARA Petroleumとオマーンで検討している水素ハイブリッド地産地消プロジェクトに関する事業化可能性調査を開始したと発表した。オマーンは日本政府が主導する水素閣僚会議に参加し、水素の活用に積極的に取り組む。住友商事は2020年3月、ARAと覚書(MOU)を締結し今回のプロジェクトについて協議してきた。(画像はプロジェクトのスキーム図)

　このプロジェクトは、ARAが石油・ガスを生産する鉱区において地産地消型の水素サプライチェーンを構築するもので、2023年の商業運転の開始を目指す。鉱区内で発生した随伴ガスから年間300～400トンの水素を製造し、主にARAが鉱区内で導入する燃料電池自動車の燃料として活用するとともに、回収した二酸化炭素(CO2)は地場産業向けに有効活用する計画という。また、20メガワット規模の太陽光発電パネルを併設し、鉱区や水素製造設備などの電源として利用するとしている。

(IRuniverse)