双日は1月15日、世界最大級のグローバルIT Asset Disposition(以下「ITAD」、中古IT機器や廃電子基板といったIT資産のデータ消去後の有効活用、特に再利用・再資源化を指す）事業者であるTESグループの日本支社、TES-AMM JAPAN(テスジャパン)に出資したと発表した。出資額は公表していない。(画像はTESグループの拠点網、双日の公式ホームページから転載)

使用済みIT機器の増加がもたらす環境負荷や情報漏洩リスクの高まりを受けて、TES JAPANは環境・データセキュリティに特化したITADの専門サービスプロバイダーとして、世界20ヵ国、約40拠点を構え、グローバル企業が各地に構える拠点に対して一律にハイエンドなサービスを提供するTESグループの日本法人だ。TES-JAPANでは日本初となるDDRT(Data Destruction Recycling Truck)を導入し、顧客の敷地内で安全にサービスを提供できる体制を構築している。

商社における資源ビジネスで従来は上流権益である鉱山投資が主流だったが、昨今の資源の枯渇懸念や偏在性に鑑み、今後は資源リサイクルビジネスの重要性がより高まると予想される。双日は資源の調達源として期待される都市鉱山において金属・資源総合リサイクル事業の確立を図るべく、今回の事業推進を決定したという。

双日は今後、この事業を通じてTES JAPANと共同で日本企業へのITADサービスの導入を図り、TES JAPANが提供する世界基準の電子機器ライフサイクルマネージメントサービスを通じて顧客のデータセキュリティ向上に貢献するとともに、IT機器の適切なリユース・リサイクルを普及促進することで、サーキュラーエコノミーの実現に貢献する。また、TESグループが推進するリチウムイオンバッテリーリサイクル事業や蓄電池事業で双日の広範なネットワークを活用し、サステナブルなビジネスの構築を進めるとしている。

(IRuniverse)