ウクライナのヤロスラフ・デムチェンコフ欧州統合エネルギー副大臣は、イタリアのピエール・フランチェスコ・ザーゾ駐ウクライナ大使、イタリア産業総連盟のカルロ・ボノーミ会長と会談した。双方は、戦後のウクライナのエネルギー・インフラの再建にイタリアの産業界が参画する可能性や、今後の協力のあり方について議論した。ウクライナ・エネルギー省が21日、ウェブサイトで明らかにした。

　同省によると、イタリア企業は、再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオ）の分野での協力や省エネ技術の導入に関心を示している。

　イタリア企業は、暖房シーズンに向けたウクライナのエネルギー・システムの準備や、敵対行為によって影響を受けたエネルギー・インフラの復旧を支援するため、ウクライナのエネルギー企業と協力する用意があるとしている。

　デムチェンコフ副大臣は「戦争が始まった当初から、イタリアが対ロシア制裁や人道支援を通じてウクライナを支援してくれたことに感謝している」とし、「ウクライナはエネルギー分野、特に技術革新やエネルギー効率の高い技術の導入など、戦後復興に大きな可能性を秘めているため、イタリアの産業界と実りある協力ができると確信している。われわれはすでに潜在的なプロジェクトについて議論している」と述べた。

　イタリア産業総連盟は同国で最も影響力のある実業家・企業家の団体。加盟企業15万社以上が540万人以上を雇用し、GDPの34％以上を占める。

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった当初から、イタリア産業総連盟は大使館と緊密に連携し、会員企業のネットワーク全体を巻き込んで、数々の人道的・経済的イニシアティブを実施してきた。2022年2月から6月にかけて、人道支援物資7000トン以上がウクライナに送られた。

　ウクライナ経済省が21日にウェブサイトで発表したところによると、同省とイタリア産業総連盟は、両国の互恵的な協力関係の発展のための最適なメカニズムを見出すこと、および両国の経済界の協力を深めることを目指す覚書に調印した。

　この覚書の枠組みの中で、当事者は経済分野での協力に関する恒久的な2国間協議メカニズムを設立することに合意した。その内容は以下のとおり。

　　-既存の2国間貿易の機会をより効果的に実施するための、イタリアおよびウクライナの企業代表に対する支援

　　-欧州および地域のバリューチェーンへのウクライナの参加促進

　　-ウクライナの産業施設設立のための投資誘致、特に産業のアウトソーシングに関する協力

　　-生産工程の管理を改善するためのベストプラクティスの適用、技術的・革新的ソリューションの促進

　この覚書を実施するため、ウクライナ経済省とイタリア産業総連盟の代表者は共同作業グループを立ち上げる予定である。

　これに先立ち、キーウを訪問したイタリア産業総連盟の代表は、共同投資プロジェクトを実施するためにキーウに駐在員事務所を開設する用意があることを確認した。

(IRuniverse M.H)