ロシアのウクライナ侵攻にともない日本政府が25日に発表したウクライナ東部で親ロシア派が自称する「ドネツク人民共和国」「ルハンスク人民共和国」およびロシアに対する制裁措置を受け経産省は26日、ドネツク・ルハンスク両共和国を原産地および仕向地とする場合に限り輸出入を禁止すると発表した。しかし制裁は今後さらに厳しいものになることは間違いない。

また、ロシアを仕向地とする輸出品においても、運用通達「輸出貿易管理令の運用について」を改正することにより、貨物・技術の機微度低い品目を対象とする「特別一般包括許可」、継続取引を対象とする「特定包括許可」、日本企業の子会社を対象とする「特定子会社包括許可」を除外対象とした。

これにより、日本とドネツク・ルハンスク両共和国との物流関係が途絶えるとともに、ロシアに対しては、半導体や通信機器といった間接的に軍事需要に利用されうる製品の輸出が禁止される。

金融面では、両共和国の首相や外相などの政府関係者24人およびバンク・ロシアを対象に支払や資本取引を許可制にすることで資産を凍結するとともに、ロシア国債の日本での発行と流通を許可制にすることで禁止の対象にした。バンク・ロシアへの資産凍結は3月28日から実施する。

経済産業省リリース

ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します

(IRUNIVERSE　ISHIKAWA)