7月26日、中国を訪問した米シャーマン国務副長官と中国王毅(ワン・イー)国務委員兼外相との会談で双方がそれぞれの主張を行った。更に7月27日オースチン国防長官が初めてシンガポールで南シナ海問題を演説したと報じられている。

　一方、GDPでは米国に次ぐ経済大国になった中国が2030年迄の間で米国を抜いて世界一になるとの予測がなされている。仮に中国が世界の大国になった場合、世界はどの様に変化するのか、また世界を米国に代わって支配する可能性があるのか様々懸念される。

　週刊東洋経済（7月24日号）に世界の9人の賢者と言われる方がこれからの中国を次の様に予想し提案しているが、その中から注目する発言の要点を抽出してみた。

賢者の中国の将来に関する意見を集約

　・米中の話し合いが進展していないが、世界の賢者の意見は、中国と米国は強調して競争すべきとの意見が大勢であった。その点では表面上でバイデン政権の主張と合致している。

　・中国の現政策で拡張主義に関しては、大半の賢者が今後も継続拡大すると考えて居ない。

　・今後の中国は高齢化と人口減、それに一般的な環境資源の不足が最大の懸案。

　7月26日のニューヨークタイムスのオピニオンでは、バイデン政権のカーボンニュートラル政策も当初の予算も今後4年間で2兆ドルが共和党との間で5,790億ドルまで削減され、このままでは50%削減も難しい状況であることや、削減によって環境、気候変動、クリーンエネルギー、ジョブプランなど履行が難しくなっている。米国では炭素税の履行は難しく、欧州で検討されている「炭素国境調整」で輸入品へ課税する案が、現時点では有望となっている。8月の議会休会までに残された時間はない。3.5兆ドルのバイデン政権のパッケージはどうなるのか。

　一方では世界の各地で温暖化の影響と思わる熱波、洪水などが問題になっている。米国がリーダーシップを発揮できない場合、世界が協力するべき課題はどうなるのか。11月のスコットランドの気候変動会議まで時間がないと。

参考：7月26日、28日The Newyork Times

　　　7月28日朝日新聞

　　　7月24日週刊東洋経済

（IRUNIVERSE　TK）