伊藤忠商事は6月22日、伊藤忠石油開発とともに二酸化炭素(CO2)地中貯留技術研究組合に加入し、CO2地中貯留に関する技術の研究開発プロジェクトに参加すると発表した。(ロゴはYahoo画像から引用)

 

 世界的に脱炭素化の気運が高まるなか、日本政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言。目標の達成に向けて、日本全体のCO2排出量の6割強を占めるエネルギー(発電所など)及び産業(工場など)の両部門における大幅なCO2削減対策として、CO2回収・貯留技術(CCS)が期待されている。

 

 また、パリ協定で定められた長期目標を達成するため、2050年時点でのCO2削減量のうち約9%をCCSが担うとされている。一方、CCSの社会実装に関しては、欧米では既に商用化に向けた環境整備が進んでいるのに対して、日本では貯留適地の特定及び確保、CO2の輸送、貯留に対する社会受容性の確保などの課題が指摘されている。

 

 二酸化炭素(CO2)地中貯留技術研究組合では、日本におけるCCSの社会実装を目指して、貯留層に適した実用化規模(100万トン/年)でのCO2地中貯留に特化した技術開発や、CCSの社会受容性の獲得を目的とした研究開発を行っている。

 

(IRuniverse)