川上敦氏による経済情報セミナーで使われた資料を参照し、テーマ毎に考察を深める。今回は日本に焦点を絞り、35年前からの国民所得の推移、そして企業の資金使途の状況推移から、労働そして企業運営の実態についてヒントを見出し、探る。

　下記1985年以降のデータにて、全世帯における平均所得（直近552.3万円）と中央値（直近437万円）の乖離率が上昇している。つまり格差が拡大している。

　また、2012年以降データの下記表から、高齢者世帯における平均世帯所得未満の割合が90％付近と他世帯を圧倒しており特に、高齢者層において経済的に圧迫を受けている。

　かたや、日本企業が所有する利益剰余金は増加の一途となっている。

　萎む個人所得に肥える企業所得、アンバランスさの背景として、国内では長寿命化や、最低賃金が先進国内最低水準であること等ここのところようやく話題に上るようになってきたが加えて生活保護など社会保障を受けることに対する抵抗感が日本人は他先進各国と比較して強いといった意見なども聞かれる。

　一方、資産をため込んでいる企業であるが、人件費抑制のみならず設備投資へもキャッシュをまわさず

　その結果収益率が低下している事態となっている。

　日本人は仕事に対する満足度が先進国最下位という下記集計データがあるが、このような背景を鑑みると頷ける実態ともいえる。

（IRUNIVERSE　USAMI）