日本郵船は5月11日、持続可能な海事産業への貢献を目指し、業界横断的な活動を行う国際的な非営利団体「Sustainable Shipping Initiative」(SSI)が主宰するシップリサイクルの透明性を高める情報開示プラットフォーム「Ship Recycling Transparency Initiative」(SRTI）に国内の船会社として初めて参加したと発表した。(ロゴは日本郵船のニュースリリースから引用)

　SRTIは世界各国の船社、荷主、投資機関などが参加する情報開示プラットフォーム。SRTIは参加する船会社が自主的に自社の船舶解体の方針や実施状況をSRTIのウェブサイト上で開示することで、船舶解体プロセスの透明性を向上させ、荷主、銀行、投資機関、保険会社などのステークホルダーに適切な情報提供を行うことを目指す。

　船舶には良質な鉄が大量に含まれており、再生資源として適切にリサイクルすることが循環経済実現のために重要とされる。一方で、船舶が解体される際の労働災害や環境汚染の最小化が課題とされてきた。

　2009年に国際海事機関(IMO)で適切な船舶解体の基準を示したシップリサイクル条約が採択され、発効に向けた各国の批准が進んでいる。日本郵船は条約締結に先立ち、08年には条約最終案を取り込んだリサイクルポリシーを制定し、条約の早期発効を後押ししてきたという。

(IRuniverse)