トヨタが富士山麓の工場跡地で新しい都市を作るというテレビコマーシャルが良く流れております。

 

 国家プロジェクトと称した案件が前内閣で実施されて、前内閣の友人を厚遇する案件であった事が度々問題化しました。

 

 どうしてこんなに国家を冠したプロジェクトを、表面上は公募と称し乍らも、下からの議論を積み上げしない落下傘プロジェクトを早いペースで進めるのか、不思議なニッポンです。世界の流れから遅れたくないとしても、幅広い議論を全国に巻き起こさないで、一部の政治家が、一部の企業と組んで、内閣府の中だけで行われる透明性を欠く案件に国家の名前だけが突出するプロジェクトだけを推し進めるのでしょうか?

 

 デジタル技術を複合的に活用する都市を目指し、スーパーシティーを全国から公募していた事も、筆者は毎日新聞を読んでニュースに耳を傾けておりましたが、4月16日公募が締め切られた事も全く知らなかったです。

 

 スーパーシティー公募参加した自治体が31団体も有ったと、不思議な国家プロジェクトの議長役の竹中平蔵氏がNHKラジオで先日5月7日のインタビューで語たり、進行状況が判りました。

 

 一方世界では、グーグルがカナダのトロントで同じ様な未来都市構想を提案したそうですが、既に頓挫しました。海外でも日本でも企業が社会へ直接提案していた訳です。

 

 デジタル化を進めると個人のデータの機密保持が懸念されます。国民的な個人情報の保護システムに関して住民の合意が最大の課題になります。その機密保持のシステムが何度も問題になってきました。スーパーシティーの公募に参加する自治体や団体に対して、どの様な機密保持を担保できるのかを確認する作業が、スーパーシティーの入口で問われる筈です。入口の議論を広く国民の合意を取り付ける作業がまだまだ見えません。

 

 

参考資料  トヨタの構想

 トヨタ自動車は2020年1月6日(米国時間)、世界最大の技術見本市「CES 2020」(開催:米ラスベガス)の会場で、自動運転技術やMaaS、ロボット、AI(人工知能)などの検証・実験を行う実証都市「コネクティッド・シティ」を、2021年初頭にも静岡県裾野市で着工する計画を明らかにした。

 

 2020年末に閉鎖する予定となっている東富士工場の跡地を活用する計画で、将来的に175エーカー(約70.8万㎡)の範囲で「街作り」を進めるという。トヨタはこの街の名称を「Woven City」(ウーブン・シティ)とすることも発表しており、実際にトヨタの従業員など2000人がこの街に暮らすという。

 

 

(IRUNIVERSE TK)