日本郵船は4月26日、秋田県で唯一の曳船業社である秋田曳船と、秋田県沖合の一般海域を中心とした洋上風力発電向けの作業員輸送船(CTV)事業で協業を検討する覚書を締結したと発表した。(チャートは日本郵船のニュースリリースから転載)

　秋田県沖では現在、再エネ海域利用法に基づき「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」と「秋田県由利本荘市沖(北側・南側)」が促進地域に選定され、洋上風力発電事業者の公募が行われている。

　CTVは、洋上風力発電の設置並びに運用時に、洋上の作業現場設備と陸上拠点の間を移動する作業員を運ぶ重要な役割を果たす。日本郵船グループは、スウェーデンのNorthern Offshore Groupとの協業で得たCTVに関する知見と、秋田での30年以上にわたる船舶運航経験・船員育成に基づく秋田曳船のノウハウ・ネットワークを活用し、CTVの所有や船舶管理の事業化を検討するとしている。

　日本政府は2050 年までに温室効果ガス(GHG)の排出を全体としてゼロにする「カーボン・ニュートラル」の実現を目指すことを宣言している。とりわけ、洋上風力発電は将来の重要な電力源として位置付けられ、40年までにその発電能力を拡大し、3,000万～4,500万キロワット(大型発電所に換算して30基分以上)の導入を目指している。　

(IRuniverse)