気候変動イニシアティブ(JCI)は今月19日、パリ協定が掲げる温室効果ガス排出量削減実現のために、日本政府へ対してメッセージを公表した。

 

 日本では現在、2030年までの削減目標を26%としているが、このメッセージでは45%を超えて50%を目指すことを求めている。

 

 EUでは昨年既に目標値は55%へ上方修正され、米国も22日の気候サミットに合わせて大幅に強化する予定だ。

 

 

JCIから日本政府へのメッセージ

https://japanclimate.org/wp/wp-content/uploads/2021/04/JCI-message-appnedix1-2021_0419_JP.pdf

 

内閣総理大臣、外務大臣、経済産業大臣、環境大臣へ送られた書簡「45%を超え、50%削減へのチャレンジを」

https://japanclimate.org/wp/wp-content/uploads/2021/04/JCI-message-appendix3-2021_0419_JP.pdf

 

 

 メッセージには291の日本企業、自治体、団体・NGOなどが賛同を表明しており、21日に開かれた記者会見では、JCI参加団体代表として5団体が登壇。

(富士フイルムホールディングス、サントリーホールディングス、東京製鐵株式会社、東京都環境局、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議)

 

 賛同の経緯や、目標実現に向けたそれぞれの取組みなどが発言された。

 

 

賛同団体一覧

https://japanclimate.org/wp/wp-content/uploads/2021/04/JCI-message-list-of-endorsers-2021_0419_JP_rev.pdf

 

 

 会見の冒頭、CDP Worldwide-Japanディレクターの森澤充世氏はこう切り出す。

 

 「CDPとしては、もっと高い数字を出すことも検討したが、私たちの求める最低限のラインということで提出した。このメッセージを受け取った日本政府が、さらに高い目標値を打ち出すことを期待している。」

 

 代表として登壇した5団体も、日本の脱炭素化戦略は世界に比べて遅れをとっていると口を揃える。

 

 グローバルマーケットでは脱炭素化がトレンドであり、その世界と競争していくためには国全体として早急な連携・協働が必要であること。

 

 また、若い世代を中心に、消費者の間でもサステナビリティへの意識が高くなっていることや、2019年に首都圏を直撃し大きな被害をもたらした台風19号などを引き合いに、気候変動への対応は経済活動へ直結する喫緊の課題であると訴えた。

 

 末吉竹二郎 JCI代表は「今日が大きな出発点」と強調する。

 

 「近年、多くの国内企業が、自社だけでなく世界、短期から長期へと視野を広く持ってビジネスを展開していると感じている。

 また、政府の方針に従うだけでなく、自分達で声を挙げるようになったことも大きな変化の1つ。

 そんなの無理、まだ早すぎる、などと言っているうちに世界はどんどん先へ進んでいて、日本企業が世界で勝ち残るためにも、私たちは世界の一員として責任を果たすことが求められている。

 そのためには、脱炭素化に向けた動きを、迅速で強力なものにしていかなければならない。

 我々は社会の変化をいち早く感じ取り、目を向け、行動に移しているのだと今回のメッセージを通じて政府に伝わり、国家的戦略を引き出すことを期待する。

 社会が歴史的に大きく変化している今、日本全体で共に乗り越えていきたい。」

 

 

(IRuniverse emi kuroki)