住友商事は3月16日、2021年5月に発表予定の次期中期経営計画の重点施策として、カーボンニュートラル社会の実現に資する次世代事業の創出を掲げ、従来の部門の枠組みを越えた新たな営業組織「エネルギーイノベーション・イニシアチブ(Energy Innovation Initiative)=EII」を2021年4月に新設すると発表した。



 住友商事は、脱炭素・循環型エネルギーシステムの構築によるカーボンニュートラル社会の実現に資する次世代事業の創出に向け、社内の専門的な知財や人材などの経営資源をEIIに戦略的に投下する。具体的には、中長期視点での事業開発が必要な水素・蓄電池事業に加え、豊富な実績を有する森林事業・バイオマス燃料事業や、各営業部門で取り組んできた次世代エネルギー関連事業をEIIに集約する。

 

 また、カーボンフリーエネルギーの開発・展開(水素・アンモニアの利活用事業など)、新たな電力・エネルギーサービスの拡大(大型蓄電事業・リユース蓄電池事業、電力・エネルギープラットフォーム事業、複合エネルギーサービス事業など)、CO2の吸収・固定・利活用(森林などによる環境価値創造事業、次世代バイオエネルギー開発、メタネーション、CCS=CO2を地中や海底に隔離し閉じ込める回収・貯留する技術)、排出権取引などのテーマを軸として事業拡大につなげる方針だ。

 

(IRuniverse)